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2010年11月

2010年11月28日 (日)

未来ビジョンTV 第34回「新学校時代」

毎週土曜夜 BS11 22:30~23:00
 
「未来ビジョン 元気出せ!ニッポン!」
http://www.bs11.jp/news/960/
 
ニッポンを元気にする技術や考え方を毎週紹介。
 
2010-11.20(土) 第34回放送 新学校時代
ゲスト:大橋清貫(広尾学園理事長・学園長)
 
ゲストは広尾学園校長の大橋清貫さんです!
元塾経営者である大橋さんは顧客満足主義を掲げ、
偏差値を約20も上げ、見事大人気校に再生されました!
大橋さんのとった驚きの教育体制とは?!
学校の本当の価値とは何なのか?!是非ごらんください!
 
101120未来ビジョン「新学校時代」1/2

101120未来ビジョン「新学校時代」2/2


 
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2010年11月27日 (土)

未来ビジョンTV 第33回「アジアのリーダーとしての日本」

毎週土曜夜 BS11 22:30~23:00
 
「未来ビジョン 元気出せ!ニッポン!」
http://www.bs11.jp/news/960/
 
ニッポンを元気にする技術や考え方を毎週紹介。
 
2010-11.13(土) 第33回放送 アジアのリーダーとしての日本
ゲスト:金美齢(評論家)
     
ゲストは台湾出身で昨年日本国籍を取得された金美齢さんです。
テレビやラジオでは評論家として活躍中の金さんが、
台湾,アジアから見た日本のすばらしさ、
そしてあるべき姿を語ってくださいました!
金さんの鋭い見解、日本への愛のこもったお話にご注目ください。
     
101113未来ビジョン「アジアのリーダーとしての日本」1/2

101113未来ビジョン「アジアのリーダーとしての日本」2/2


 
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2010年11月13日 (土)

未来ビジョンTV 第32回「軍拡中国と日本の防衛」

毎週土曜夜 BS11 22:30~23:00
 
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2010-11.06(土) 第32回放送 軍拡中国と日本の防衛
ゲスト:山口昇(防衛大学教授),平松茂雄(中国軍事専門家),志方俊之(帝京大学教授)
    
尖閣諸島沖での事件で、強硬な姿勢をとり続ける中国に対して弱腰の日本。
日本の姿勢はこのままでいいのか?
このままで国として日本を守ることはできるのか?
今回は日本の国防や政治のあり方に着目し、
3人の識者の方に中国と日本の防衛について伺いました!
尖閣事件の歴史的背景から事件の本質までわかりやすくお話くださいました­!
    
101106未来ビジョン「軍拡中国と日本の防衛」1/2

101106未来ビジョン「軍拡中国と日本の防衛」2/2


 
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未来ビジョンTV 第23回「世界の中での日本のあり方」
未来ビジョンTV 第22回「観光大国JAPAN」
未来ビジョンTV 第21回「Cool Japan 日本はアニメで再興する」
未来ビジョンTV 第20回「都市開発は新しいステージへ」
未来ビジョンTV 第19回「インフレ目標で景気回復」
未来ビジョンTV 第18回「アジアの人材を呼び込め」
未来ビジョンTV 第17回「Made by Japanese 世界から求められるニッポン農業」
未来ビジョンTV 第16回「高齢者パワーを生かせ」
未来ビジョンTV 第15回「ニッポンの空を変える」
未来ビジョンTV 第14回「教育再生プロジェクト」
未来ビジョンTV 第13回「温故知新 名著に学ぶ未来ビジョン」
未来ビジョンTV 第12回「世界に誇れる日本の医療を!」
未来ビジョンTV 第11回「国家戦略、宇宙開発」
未来ビジョンTV 第10回「無税国家ニッポン」
未来ビジョンTV 第9回「野菜は工場で作られる」
未来ビジョンTV 第8回「ママさんパワー活用術」
未来ビジョンTV 第7回「個人マネーが経済を救う」
未来ビジョンTV 第6回「病院改革~経営的手法で公立病院を潰さない~」
未来ビジョンTV 第5回「日米安保は必要か?」
未来ビジョンTV 第4回「ニッポン開国」
石油に替わる燃料「マグネシウム」
未来ビジョンTV 第3回「脱石油社会」
未来ビジョンTV 第2回「リニアが日本を加速する」
未来ビジョンTV 第1回「ロボット産業で未来を拓く!」
新TV番組『未来ビジョン 元気出せ!ニッポン!』がスタート

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2010年11月12日 (金)

ヘラトリ第9号「1番肝心なところが流出(公開)されていない!」

「空白の2時間」は、まだ公開されていません。
全面公開をして、はっきりさせましょう!
仙谷官房長官の国会答弁「今回の事件で負傷者はひとりも出なかった」
というのが、本当であるのか嘘であるのかが、はっきりします。

ビデオの無条件全面公開まで、圧力をかけ続けましょう。
国民に、知らさるべきものを知らせていないのです。
 
世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス …メル友北海道(北海道正心館)

ヘラトリ第9号「1番肝心なところが流出(公開)されていない!」
 
前号(ヘラトリ第8号)を発信した翌日の昨日、神戸の海上保安官が、「私が流出させた」と名乗り出て、出頭したことは、皆様ご存じのとおりです。
但し、身柄確保から24時間以上たった本稿執筆時点(11日午後5時)で、未だその保安官は逮捕されておらず、公判に耐え得る裏付けの確保に、警視庁も苦労しているようです。
また、書類送検を受ける検察庁にしても、「果たして国家機密に当たるのか(守秘義務違反が成立するのか)はなはだ疑問」という学者が過半を超える現状では、大阪地検の不祥事(証拠捏造(ねつぞう))で、菅政権(仙谷長官)から脅しをかけられてさえいなければ、果たして裁判所に起訴するかどうかも、あやしいところでしょう。

それにしても、今回の「尖閣列島漁船事件」では、中国政府に首根っ子をおさえられていて、"とおり一辺倒"の記事しか書かない大手新聞(産経を除く)を尻目に、週刊誌の快調さが目立ちます。
今日発売の週刊「文春」、「新潮」にしても、いくつか面白い指摘がありました。
つまり、『流出した「編集済ビデオ」の中には登場してこない、“空白の2時間”が存在する』というのです。

海保職員は、モリで突き刺されたのか?

国会議員に開示された映像は、わずか6分。
YouTubeに流出したビデオですら、44分。
これに比べて、編集前の生(ナマ)の映像は、両誌の報道によると、約10時間あるといいます。
中国「漁船」が巡視船「みずき」に衝突してきたのが、9月7日午前10時56分。
これに対して、「みずき」が漁船に強行接舷(せつげん)し、実際に船長を逮捕したのが、午後0時55分。
この2時間の間、もちろん、ビデオ撮影は続行されていたわけですが、この空白の2時間に関する真相が、まったく伝わってきません。
すでに、石原都知事、佐々淳行元内閣安全保障室長、ジャーナリストの恵隆之介氏の3氏が、「(この2時間の間に、中国"漁船員"は、少なくとも)海上保安官を海に突き落とした上で、モリで突き刺した」という趣旨の発言をしています。
これが事実だとすれば、「今回の事件で負傷者はひとりも出なかった」という仙谷官房長官の国会答弁は、完全に偽証だったことになります。
それでなくても、ネット上では、これらの「負傷者」が、実名入りで流れ始めているのです。
関係者は、モタモタしていてはなりますまい。

中国側ニュースに映る"不審な映像"

現に、この事件を報道した中国側のニュースの映像には、不思議な場面が登場します。
問題の漁船の側に、「救命用の小型ボート」が存在しているのです。
この「小型ボート」は、一体、何をしていたのでしょうか?
通常、「救命用小型ボート」というのは、海に「転落」した人の救出以外には、使用されないはずなのですが。
仙谷長官よ、自らが「偽証罪」に問われたくなければ、10時間の撮影映像を、無条件で全面公開することである。

質問趣意書、証人喚問、国政調査権発動……
やれることは、いくらでもあるでしょう!

心ある国会議員ならば、質問趣意書(国会質問)を連発して、この"空白の2時間"の全貌を明らかにさせるべきでしょう。
「捜査中の事案なので、コメントは控えます」とは言わせまい。
今回の海上保安官の情報漏えい(44分間の映像)とは、何の関係もない話なのですから。
そして、仙谷官房長官自身を、国会に「証人喚問」することです。
「どこまで事前に情報を知っていたのか」それを国会で「証言」させること自体が、次なる「偽証」を生み出すことになるでしょう。

とにかく、"ビデオの無条件全面公開"まで、圧力をかけ続けましょう。
国民は、まだあまりにも、知らされていないことが多すぎるのです。

沖縄県民も、来たる県知事選に向けて、あまりにも"情報管制下"にありすぎるように見受けられます。
「真実」が伝えられなければ、「正しい政治選択」はできません。
「明日は我が身」どころか、「今晩には我が身」となる現実を、本土はもちろん、沖縄本島の方々にも、知っていただかなければならないのです。

北海道正心館館長
小林早賢

 
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■尖閣事件に関しては、
Let's try to get great change!村田純一
をお勧めします。
 

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2010年11月10日 (水)

尖閣事件、シナ漁船船長は殺人罪!

殉職者がでたというネット上の噂は、
現実であることが、極めて高い感じがします。
はっきりさせる為にも、政府は全面公開すべきでしょう。
(※ヘラトリ第8号「殉職者が出たのか、はっきりさせよ!」
 
もし、殉職者がでたにもかかわらず、
政府が、この事実を隠蔽しているならば、極めて悪質です。
菅内閣は総辞職だけではすまないでしょう。
 
あなたに幸福の実現を! 植松みつお、ガンバリまっす!

【尖閣問題】最新情報!中国漁船、船長の公務執行妨害ではなく殺人罪だ! 2010-11.09火
 
私の友人からの転送メールですが、記事の信憑性は高いそうです。以下、原文ママ。

私は九州のフリージャーナリストです。
石垣島への渡航を試みているのですが圧力がかかっているのか現在一般人の渡航は厳しく制限さ
れています。
現在は那覇から書き込んでいます。
佐々さんもおっしゃっていた被害者三人のうち谷岡氏、佐川氏については情報が流れているよう
ですが、残る一人の坂田政巳氏については情報がネット上には流れていないようですね。
坂田氏は負傷したものの殉職はしなかったためあまり情報が出ていないようです。
坂田政巳氏の情報を持っている方は情報提供なにとぞよろしくお願いします。
殉職した 佐藤氏、谷岡氏の両名の名誉のために言っておく。
彼らは両名ともに入庁8年のベテランである。
今案件の事案は国際的にも 大変な悪影響を及ぼすことは十分承知していたはず。
しかしながら内閣は隠蔽を指示。
命をはって領海を警邏する海保にとってこれほどの屈辱はない。

彼らは果敢にも相手船に乗り込み、憲法9条に縛られて抵抗できぬまま 相手の鉄パイプにより海
原に落とされた。
そのあと、中国漁船のスクリューで一名は即死、もう一名は助け上がられるも 11/4深夜、帰ら
ぬ人となった。

佐藤さんは機銃で撃たれて即死だったらしい。
死体は素巻きにされて海に捨てられた。
谷岡敏行さんも撃たれたが致命傷ではなく海に飛び込み逃げようとしたが中国船の船員(工作員
?)は銛で突き殺そうとした。
それを逃れようと泳ぐ谷岡さんを殺すため、中国船は船体で轢き殺そうとして乗り上げ、スクリ
ューに巻き込んで重傷を負わせた。
谷岡さんを救出しようとして日本側の巡視船が谷岡さんに近付き、引き上げようとしたところに
、 谷岡さんを挟みこんで殺そうとして中国船がぶつけてきた。谷岡さんはぶつけられずに助け出されたが、巡視船の船体は破損した。
その後、巡視船は漁船を制圧して中国船の乗員たちを逮捕。
谷岡敏行さんはヘリで石垣島の病院に搬送されたが、後日11/4八重山病院にて亡くなった。

以上。

オーパさんのブログ

【尖閣ビデオ】 佐々淳之氏 発言「海保隊員は海に突き落とされた」 2010-11.10水
 
【尖閣】11.8 佐々淳之氏 「海保隊員は海に突き落とされた」

2010-11.08月「ワイドスクランブル」佐々より
 
「(今回公開されたビデオの後に)検挙のため に漁船に乗り込んだ海保隊員3人のうちの1人が海に突き落とされたという複数の確実な 情報がある。
さらに泳いでいる隊員をモリで突いた、船で乗り上げて沈めようとした(という情報もある)。
今後こういった映像が出てきたらどうするのか。ビデオは全面開示す べきだ」、「(ビデオ投稿者に対して)国事犯(政治犯)なんだから胸を張って出てきて 国民の審判を仰げばいい。国民に日本の国境の危険な状況を問題提起してほしい」と主張 。

11月8日(月)のテレビ朝日の「ワイド!スクランブル」で危機管理専門の第一人者である佐々淳行氏は、次の発言をしている。

【佐々淳行氏の発言内容】

彼は詳細に撮ったと思うんです。ですからね、何でね接舷のとこで終りなんですか。

あれから検挙活動が映ってんですよ。

検挙活動の際に、中国船が、3人乗ったところで離れて、一人突き落としているという、複数の確実と思われる情報があります。

それが一生懸命泳いでいるのを、銛で突いた。

更にはね、それを乗り切っちゃって沈めようとしたと。こういう状況で、さらに検挙活動をやって、船長が暴れているというね。

こういうフィルムがこれから出たら、どうするんですか?

こういう意味でね、全面公開すべきだと言うのが私の意見です。

それから、私はね、元公務員で、しかも秘密保護法を作れと言っていた治安責任者ですから、秘密保護法がなかったこと。

それから、領海警備法を作れと言ってて作ってなくてね、領海侵犯という主権侵害の国事犯をですよ、あのー政治的な犯罪を、漁業法違反、密漁って言って追っかけるんですから、こんな馬鹿な事ありません。

これ何とかしなきゃいけない。

そういう法律を作ってきちっと情報管理しなきゃいけないですけれども、本件に関してはね、私は警視庁公安部の外三課、国際テロ情報が流れたことについては検察の側の証人に呼ばれたら私は行きます。

今度の海保の問題は、私は弁護人やります。

~~~

ネットでは以下のような尖閣情報が流れているが、かなり信憑性がありそうだ。

<民主党が隠すビデオの内容>

海保船舶が横付け。
海保職員が乗り込む。

その後、中国船舶が突如 離船。
取り残された海保職員が中国人船員に飛び蹴りされて中国船舶から海中に突き落とされる。

海に落ちた海保職員を潰すように、中国船舶が進路変更。
海保職員が必死に泳いで逃げるのを執拗に銛で突き殺そうとする中国人船員。

海保船舶が海保職員を救出するため停船し救助に乗り出す。
その後ろから中国漁船が溺れる海保職員に乗り上げ、海保職員が海の中に沈んで見えなくなる。

その後、浮かび上がった海保職員は海保船舶に後部から担ぎ上げられる。
這い上がる海保職員めがけて数秒後に漁船が全速力で海保船舶の後部から衝突し、海保側の船体が大破。

ビデオを見た日本側関係者は異口同音に「これ殺人未遂だよ」と呻くように言ったらしい。

~~~

残りのビデオを公開すれば、菅、特に仙石タヌキの対応に非難が轟々と集まり、政権が崩壊する。
もうここまで来たら隠し通せるものではないだろう。
残りのビデオも全面公開すべきである。
亡国内閣の菅内閣は総辞職だけではすまないのではないだろうか。

 

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2010年11月 9日 (火)

ヘラトリ第8号「殉職者が出たのか、はっきりさせよ!」

殉職者が出たというネット上の噂は、現実味が帯びてきました。
(※尖閣ビデオ 驚愕の真実!!
 
海保職員が海に投げ出されて、シナ人に銛でつつかれたということですが、
これが、もし事実で、しかもシナ人が故意にやったことであるならば、
殺人事件です。
ビデオを全面公開して、はっきりさせるべきです。
 
海上保安庁の職員が命がけで、日本の為に対応したのに、
命をかけて国を守ったのに、
政府は、何のねぎらいの言葉をかけることなく。隠ぺいをしている。
 
海保関係者の無念さは、量り知れません。
本当に涙が出てきます。
 
世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス …メル友北海道(北海道正心館)

ヘラトリ第8号「殉職者が出たのか、はっきりさせよ!」
 
尖閣問題について、非常に不完全燃焼な状態が続いています。
政府・マスコミでは、「ビデオ流出の犯人探し」という瑣末(さまつ)なことに追われていて、肝心なことに手をつけていません。
私は、常日頃、ネット情報というのを、あまり信用する方ではないのですが、今回の件に関する限り、常に、先行するネット情報が当たり続けてきた(=政府が隠蔽(いんぺい)し続けてきた)事実があるだけに、気になって仕方がないことがあるのです。

石原都知事、佐々淳行氏も言及

昨日とうとう、三人目の公人発言がありました。(テレビ朝日の番組上)
元内閣安全保障室長の佐々淳行氏です。
前日の七日には、ジャーナリストの恵隆之介が、ある関西系の有名番組で発言していました。
さかのぼれば、10/24(日)のフジテレビの朝の討論番組の中で、同じ趣旨のことを石原東京都知事が発言しておりました。
つまり、9/7に尖閣列島で、中国“漁船”の船長逮捕が行われた際、海上保安庁の職員が海に突き落とされ、中国船の“漁民”にモリで突きさされたというのですが、問題は、それが、「単なるイタズラとして行われた」のか、それとも、「公務執行妨害及び殺人罪の一環として行われたのか」ということなのです。

情報流出者の立場は高い?

一時期、日本のお役所にも身を置いたことのある経験者として、今回の一連の「情報流出」に関しては、非常に不思議に思うことがあります。
つまり、海上保安庁という、あれだけ統制のとれた組識で、あそこまでの情報が流れるには、ある程度上の立場の人間の関与がなければ、事実上不可能ではないかということです。
「よほどの義憤(ぎふん)にかられた」という言い方もできますが、海保、警察、自衛隊という命を賭けた仕事である場合には、色々な事情がわかっている上司が、これだけの行動に出るのは、おそらく、“愛する部下の命がないがしろにされた”(=命をかけて国を守ったのに、その名誉が報われていない)というような、悲しみを伴うケースでしょう。
これは、私も前職で、密輸事件の摘発(てきはつ)に関わった経験があるだけに(行政罰告発の当事者になった)、実によくわかります。
以前ビデオ流出前に、ネット上でその同じ内容が、既に飛びかっていたように、今、流れている情報は、「乗り込んだ海上保安庁の職員を鉄パイプで海に突き落とし、それをスクリューに巻き込んで一人は即死、一人は数日後に病院死した」というものなのです。

マスコミの存在理由が問われている

これが事実に反するなら、政府はそれを立証するべきでしょう。いま、国民の最大の関心事なのですから。
また、この程度のことも明らかに出来ないのであれば、日本のマスコミに存在意義はありません。
(経営危機のところが大半なわけですから、倒産して無くなっても、誰も困らないどころか、そもそも読者から見放されるでしょう。)
もとより、政府に事業規制されて(新聞再販制、テレビ電波の免許制など)、それによって保護されている「大手新聞」、「テレビ局」には、大して期待もしていませんが、こういう時こそ、週刊誌」の出番です。
それが出来なければ、所詮“弱犬(よわいぬ)の遠吠え”にすぎず、逆に、これが出来れば、“日本版ピュリーツァー賞”の誕生でしょうね。

遅かれ早かれ起きたこと!

今回の件は、仮に事実でなかったとしても、解明するべきです。
というのは、中国が各漁業海域に派遣してくる「漁船監視船」は、中国海軍の退役軍艦(元駆逐艦等)であり、軽機関砲程度の武装しかしかない海上保安庁の巡視船など、一発で撃沈されてしまうからです。
ですから、今、飛びかっている事というのは、遅かれ早かれ、現実のものとなるのは、ほぼ間違いないのです。
ですから、全国民は、正確な事実を把握する必要があるのです。
沖縄県民は、知事選のための正しい判断材料を提供されなければならないのです。

千谷由人官房長官よ、宗教には、海上保安庁職員を含め、国民の命を守る責任があることを知るがよい。
ですから、全国の皆さん、声を上げましょう!
そして、各方面(マスコミ、役所その他)にどんどん、問い合わせ、請求をしましょう!
よろしくお願いします!
北海道正心館館長 小林早賢

〔追伸〕中国語で、「法律を使って“悪さ”をする人間のことを、「法匪」といいますが、法匪・仙谷由人官房長官に申し上げたい。
法律(国家公務員法の守秘義務違反等)の適用は、最終的には、憲法の規定に照らして行われなければならず、憲法の規定(「国家公務員の義務は国民への奉仕等」)、又はその趣旨に照らして、それが「正しい行為」である場合には、法律の適用に一定の判断が加えられたり、或いは時効が中断されたりするのは、法律の常識である。
仮に、憲法に根拠が求められない場合には、自然法(自然の摂理)に根拠を求めなければならず、宗教の世界では、この自然法(淵源はギリシャ法哲学上のソロン)のことを、「仏法真理」という。
官房長官殿よ、「情報漏洩(ろうえいの罰則を強化したい」とか言っておられるようですが、あまり図に乗らない方がよい。
「捜査のためにグーグルの協力を得たい」などということは、年初にグーグルが蹴飛ばして、全世界にその名を馳せた"中国政府の対グーグル圧力"とまったく同質であり、今度はあなたが、全世界から糾弾の的(まと)になるだろう。
何だったら、憲法裁判を争ってもよいのですよ。
我々は、「自由の敵」には、決して屈しません。」

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2010年11月 7日 (日)

ヘラトリ第7号「情報公開の威力を見よ!」

シナが先進国になるには、情報公開は避けられないことです。
情報統制をやっているようでは、先進国とは言えません。
そして、情報公開が、シナを自由化していくことでしょう。
日本は、それを教えてあげる必要があります。
 
世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス …メル友北海道(北海道正心館)

ヘラトリ第7号「情報公開の威力を見よ!」
 
 とうとう、海上保安庁の中国漁船衝突ビデオが流出しましたね!
広島(安芸)、呉方面への出張中でしたので、第一報が流れ始めた頃は、ホテルでのニュース、空港の乗り継ぎスポットでのニュース映像を観るのみでしたが、それでも十分、衝撃を見てとることができました。
"悪事、露見せざるべからず!"
数々の専門家の指摘にあるように、「極めて冷静」に、かつ「意図的」に、「明らかに上から指示があったと思われるような"統制"のとれた形」で、中国"漁船"の方から衝突してきたことは、一目瞭然です。

 ところで、ここまでの報道の中で、私の目を引いた点は、次の点です。
日本のテレビ局が、中国・北京の街角で、道行く北京市民に衝突映像を観せて(YouTubeの映像は、その直後に中国当局によって、中国国内では全削除)、取材したところ、「これは明らかに、中国漁船の方からぶつけているね」とコメントしていたことです。
また、同じく、逮捕された中国人船長の同僚「漁民」に映像を観せて、コメントを求めたところ、「中国の方からぶつけている」と認めた点。
船長の母親に取材しようとしたら、「これは、日本政府の陰謀だ!」と泣きわめきながら逃げ去った姿には、哀愁すら漂いました。
そう、情報公開していけば、日本国内はもちろんのこと、向こうの国内すら、これから崩れていくのです。

実況中断! 配達差し止め! 記者は指名手配!

 「情報公開が、あの国を自由化していくだろう」というのは、大川隆法総裁から、講演会等で、何度も出ている言葉です。
(それは、「情報公開で共産党独裁体制が崩壊した"旧ソ連"」を研究した中国政府が、一番嫌がってることでもあります。)
あの国の国内で、情報統制が徐々に綻び(ほころび)を見せ始め、"中国政府の事実上のコントロール下にある?"日本の大手新聞でも、その様子が、少しずつではありますが、報道され始めているのは、最近の一つの特徴です。
9/20付けの日経新聞には、「『中国青年報』という新聞が、「四川省の地方政府が違法建設を進めている」という疑惑を報道したところ、その政府から、新聞の配達差し止めをくらった」というニュースを報道していました。
これは、"中国青年報"が胡錦濤主席の出身母体である"共産主義青年団"の機関紙であることから、それに力を得て、(日経が)報道していると思われる点、まだ及び腰ではありますが、しばらく前には見られなかった光景ではあります。
(直近の視点から言えば、「差し止めが出来た」ということは、既にこの時点で(事件発生は8月上旬)、習近平による"胡錦濤切り崩し"が成功しつつあったことも、見て取れます。)

また、以下の"事件"は、中国本土内の日本人駐在員の間では、かなり話題となりましたが、7月には、南京市のプラスチック工場で、"大爆発"が発生しました。
地元テレビ局が、現場から実況中継しようとしたところ、官憲がやってきて、実況中継を中断させられ、代わりに、救助活動を指示する党幹部の動向を報道するように強制されたことが、中国国内の独立系メデイアでは報じられています。
その他、「省政府幹部にインタビューした記者が、その後、録音機を強制的に没収された」とか、「地元有力企業の不正取引を報じた記者が、政府によって、全国指名手配された」というような事例は、枚挙にいとまがありません。
こういう"時代錯誤の感覚"で、中国政府は日本に文句を言ってきているのだということを、どうか読者の皆様はお忘れなきよう、お伝えする次第です。
(ちなみに、"閑話休題的"な話を付け加えれば、漁船問題に絡んで、(株)フジタの社員四人が逮捕された日の夜、「北京国際空港上空(逮捕現場は同空港にほど近い)に、突然、UFO(未確認飛行物体)が出現して、同空港は一時機能停止に陥り、接近していた飛行機便は、軒並み引き返す」という"珍事"がおきたことを、中国国内の一部メデイアは報道しています。
これなども、もし同じことが羽田空港やニューヨークのケネデイ空港で起きたら、世界的な超ビッグ・ニュースになって、年末の「今年10大ニュース」にランキング入りしたことは、間違いないでしょう。
「こういうことが情報統制できる」と考えていること自体、中国政府の頭の古さを感じます。)

アダム・スミスの予言

『ザ・ネクスト・フロンテイア』(大川隆法/幸福の科学出版)の中で、アダム・スミス霊は、「携帯電話の情報網が、統制型の政治体制を倒すだろう」と予言しています。
これは、その書の中にもありますとおり、「経済というのは、情報の自由なやり取りがあって、初めて成長・発展するものなので、それを押さえ込んでの経済成長など、蜃気楼(しんきろう)であり、経済成長と情報統制の両立などあり得ない。
崩壊は時間の問題である」ということを言っているのですね。
経済活動の本質は、「情報を価値(富)に変える」ことです。
この本質を理解していない為政者は、シロアリの大群に襲われた象のようになるでしょう。
最近、「恐怖の予言」も多いですが、大川総裁が、今年二月の講演会の質疑応答でおっしゃっておられたとおり、「予言をする側に、経済の専門知識が欠けている」ケースが散見されるように思われます。
面白い時代になってきました。

いよいよ11.7(日)、
『中国とD道の集い』!

そんな中で、いよいよ7(日)、北海道正心館において、表記小見出しの集いが開催されます。
準備は着々と進んでいて、明日は、大変内容の濃い、かつ、熱気あふれる大集会となることが、予想されます。
この9日には、『世界皇帝を目指す男』(習近平の霊言)が発刊されて、全国の書店に山積みされ、新聞にも大々的な広告が打たれるでしょう。
こうした新しい環境の中、かの国の啓蒙を急ぐためには、何としても、"大いなる光の結集"が必要です!
一人でも多くの方に、『世界伝道のための祈り』に御参加いただけますよう、心からお願い申し上げます。

[追伸]
二日前に広島・安芸支部を訪問し、そこで「通常の講話会のほかに、アップロード用の収録もさせてほしい」と頼まれましたので、冒頭10分ほどで(結果的には30分?)公開用の話をして、後で関係者が、支部のHPにアップロードしようとしたところ、「ただ今ouTubeの方で、内容確認をしております」と検閲?!まがいのことをされたそうで、「おかげで通常より2日遅れた」と、関係者が文句を言っておりました。
「この"スピード経営の時代"の時代に何を言っておるのか」という感じですが、「ヘラトリのことも検閲にかけよう」という魂胆?!なのでしょうか(笑)。
「なめんなよ」というところですね。

[関連記事]
ヘラトリ第5号「中国と北朝鮮を、憲法9条の適用除外国に指定しよう!!」
 …大川隆法 大講演会「宗教の復活」
ヘラトリ番外編!『お尻に火がついた日銀総裁』
 

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2010年11月 6日 (土)

尖閣ビデオの流出をどう見るか

尖閣ビデオの流出については、大きな反響がありました。

ここで、大切なのは、これをどう見るかです。

政府、野党、マスコミとも「流出者は誰か」に焦点を当てています。
本質は、そういうものではないと思います。
それは中国に配慮した論点のすり替えであり、
問題の本質は一貫して「日本に非がある」と主張してきた
中国の責任と日本政府の弱腰外交です。

尖閣ビデオの投稿者は国家公務員法に基づく流出責任はありますが、
最も問われるべきは、日本側に正当性があるにも拘わらず、
情報公開をして来なかった政府の責任です。

それだけではありません。
ビデオは全編が公開されたわけではないということです。
問題は、もっとも肝心な海保の職員が漁船に乗り込んでいくシーンや、
海保職員が海に投げ出されて、シナ人に銛でつつかれるシーンもあるかと思われます。
石原都知事が「マグロじゃないだからという」あのシーンです。
海上保安庁1名が殉職された疑いがあります。
(※尖閣ビデオ 驚愕の真実!!
これは、大変なことです。
もしも、殉職されていたのならば、どうするのですか?
政府が非公開にしたのは、極めて悪質です!
真実を明らかにするためにも、全面公開が必要です!
全てが明らかになったわけではないのです!

尖閣ビデオの投稿者「sengoku38」は、
形式的には国家公務員法違反なのでしょうが、
国益に適う行為であるならば、犯罪者ではなく、英雄とみるべきでしょう。
それなのに、政府は、これから犯人探しをするとは、なんと愚かなこと。
まさに、頓・珍・漢(菅)。
もっっと、大事なことがあるのに。

シナが漁船船長を「英雄視」するならば、
日本では情報公開者を「英雄」と見るべきでしょう。
 
幸福実現党 党首 ついき秀学

尖閣ビデオ公開者は「英雄」である 2010-11.06土
 
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像がYou Tubeに投稿されました。
(この件に関する党の見解は、「尖閣ビデオの流出に関する声明文」をご覧ください)

尖閣ビデオの投稿は、形式的には国家公務員法違反なのでしょうが、国民に事件の真相を明らかにし、対中外交において正しい認識と判断を可能にするという意味で、実質的には国益に適う行為であり、国民の知る権利にも奉仕しているといえます。

しかも、菅首相自身、「国民一人ひとりが自分の問題として捉え、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開」(所信表明演説)しなければならないとしているのですから、首相の方針にも合致しています。ビデオを一般公開しない首相以下の政府の判断こそ、言行不一致で、国民に対する欺瞞と背信以外の何ものでもありません。

仙谷官房長官は先般、漁船衝突事件の対応では、今月開かれるAPECでの胡錦濤国家主席の来日が中止になったりしないよう配慮した旨を述べたと伝えられています。わが国の領土・領海の安全確保や国家主権の維持よりも、中国要人の来日の方を重要視しているのですから、既に頭の中身は属国化しています。

菅政権はいい加減、中国政府の顔色を窺うのをやめて、国民にとっての本当の利益を真剣に考えるべきです。そして、それを毅然とした姿勢で中国政府に主張しなければなりません。

漁船衝突事件では、わが国政府は事件後即時にビデオを公開して中国漁船の悪質さを世界に示し、国際世論を味方につけると共に、中国政府に対しては毅然とした態度を貫いて、中国漁船船長を処断すべきでした。

これによって、仮にAPECでの胡錦濤主席の来日を中止すると言われても、「来なくて結構」、「レアアース禁輸で世界の貿易体制を乱す中国をAPECから締め出すことを検討すべきだ」などと主張して、国際社会との連携を図り、逆に向こうから頭を下げて参加を求めざるを得ないような状況に追い込めばよかったのです。

また、映像を見れば中国漁船が海保巡視船に体当たりしてきたのは明白であるにも拘わらず、中国政府は「海保巡視船が中国漁船の進行を妨害した」と主張し、かつ中国国内でそのように報道させているのですから、中国は北朝鮮と同様、国際社会でまともな発言が可能なレベルではなく、中国国民もその政府によって愚民扱いされており、大変気の毒な状態です。

今回の映像流出によって日本側の正しさと中国側の虚言体質が明らかとなったのですから、中国が漁船船長を「英雄視」するなら、日本では情報公開者を「英雄」として扱うべきだといえましょう。

わが国政府が真実に基づいて正義を主張することは、単に日本の国益に適うというだけにとどまらず、情報統制下に置かれた中国国民にとっても真実に目覚めるきっかけともなるのです。嘘や恫喝を含まない真の日中友好を目指すのであれば、映像流出の犯人探しよりも、尖閣ビデオ全編の国民及び国際社会への公式公開を急ぐべきです。

また、「中野雄太のブログ」でお手本のようなコメントを見つけました。

私もビデオを全面開示することについては大賛成です。
そして、流出がなければ表沙汰にすらできなかった現政権を強く批判します。
ただ、流出者は法に基づいて厳正に裁かれなければならないとも思っています。
あくまでも他国の要求ではなく国内法の執行として。
そうでなければ人治国家と同じレベルに落ちてしまいます。
私は流出者の勇気を称え、支持します。
裁きの場で、堂々と持論を展開してくれることを期待しています。

というコメントです。
この方のコメントを支持します。素晴らしい!
 
[関連記事]
肝心な部分は隠ぺいか …中野雄太のブログ
 

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2010年11月 4日 (木)

未来ビジョンTV 第31回「日本は国際競争力を高めよ 悲観論を打破する」

毎週土曜夜 BS11 22:30~23:00
 
「未来ビジョン 元気出せ!ニッポン!」
http://www.bs11.jp/news/960/
 
ニッポンを元気にする技術や考え方を毎週紹介。
 
2010-10.30(土) 第31回放送 日本は国際競争力を高めよ 悲観論を打破する
ゲスト:伊藤洋一(住信基礎研究所 主席研究員)
   
ゲストはテレビではコメンテーターとしてご活躍中の
住信基礎研究所主席研究員の伊藤洋一さんです。
悲観論が蔓延する現在の日本。
しかし日本の底力はこんなものではないはず!
日本はもっ­と世界に羽ばたいていけるはず!
日本のさらなる発展の道を探るべく伊藤洋一さんにお話を伺いました!
   
101030未来ビジョン「日本は国際競争力を高めよ 悲観論を打破する」1/2

101030未来ビジョン「日本は国際競争力を高めよ 悲観論を打破する」2/2


 
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未来ビジョン BS11 元気出せ ニッポン 生島ヒロシ 千綿舞子 幸福の科学 alsok 東映 ホウトク 幸福実現党 人材 伊藤洋一 住信基礎研究所 主席研究員 コメンテーター 提言 日本 底力 経済 テレビ 文化
 
[未来ビジョンTV 関連記事]
未来ビジョンTV 第30回「世界の頭脳を集めよ」
未来ビジョンTV 第29回「藻で日本が産油国に 注目のバイオ燃料ボトリオコッカス」
未来ビジョンTV 第28回「医療ルネッサンス」
未来ビジョンTV 第27回「エンターテインメントを革新する」
未来ビジョンTV 第26回「スポーツ大国への道」
未来ビジョンTV 第25回「ベンチャー企業を救うエンジェル」
未来ビジョンTV 第24回「塾に学ぶ『個』を伸ばす教育」
未来ビジョンTV 第23回「世界の中での日本のあり方」
未来ビジョンTV 第22回「観光大国JAPAN」
未来ビジョンTV 第21回「Cool Japan 日本はアニメで再興する」
未来ビジョンTV 第20回「都市開発は新しいステージへ」
未来ビジョンTV 第19回「インフレ目標で景気回復」
未来ビジョンTV 第18回「アジアの人材を呼び込め」
未来ビジョンTV 第17回「Made by Japanese 世界から求められるニッポン農業」
未来ビジョンTV 第16回「高齢者パワーを生かせ」
未来ビジョンTV 第15回「ニッポンの空を変える」
未来ビジョンTV 第14回「教育再生プロジェクト」
未来ビジョンTV 第13回「温故知新 名著に学ぶ未来ビジョン」
未来ビジョンTV 第12回「世界に誇れる日本の医療を!」
未来ビジョンTV 第11回「国家戦略、宇宙開発」
未来ビジョンTV 第10回「無税国家ニッポン」
未来ビジョンTV 第9回「野菜は工場で作られる」
未来ビジョンTV 第8回「ママさんパワー活用術」
未来ビジョンTV 第7回「個人マネーが経済を救う」
未来ビジョンTV 第6回「病院改革~経営的手法で公立病院を潰さない~」
未来ビジョンTV 第5回「日米安保は必要か?」
未来ビジョンTV 第4回「ニッポン開国」
石油に替わる燃料「マグネシウム」
未来ビジョンTV 第3回「脱石油社会」
未来ビジョンTV 第2回「リニアが日本を加速する」
未来ビジョンTV 第1回「ロボット産業で未来を拓く!」
新TV番組『未来ビジョン 元気出せ!ニッポン!』がスタート

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2010年11月 3日 (水)

動画「中国が尖閣・沖縄を侵略する日」

Happiness Letter の号外です。
そんな未来をあなたは望みますか?
 
Happiness Letter Web〔幸福実現党〕

Happiness Letter号外〔動画「中国が尖閣・沖縄を侵略する日」〕
 
YouTubeに動画「中国が尖閣・沖縄を侵略する日」がアップロードされました!
http://www.youtube.com/user/hrpchannel#p/u/0/xYotoai_iLM

 
尖閣事件は単なる始まりにすぎません。

これまで一貫して、領土拡大政策を取り続けてきた中国は、台湾の統一と尖閣・沖縄の実効支配を狙っています。

昨日2日、中国外務省報道官は、日米安保条約の適用範囲に尖閣諸島を含めるのは「完全な誤りだ」「魚釣島(尖閣諸島)は中国の領土であり、それをめぐる中国と日本の争いは2国間だけの問題だ」と強烈に批判し、日米同盟を牽制しています。

沖縄県知事選は「普天間基地移設問題」が問われ、「日米同盟堅持」か、「日米同盟破棄」かの発火点となる選挙です。

もし、日米同盟に亀裂が生じ、在日米軍が撤退したら、中国は即時に沖縄だけでなく、日本そのものを占領し、属国化するでしょう。

私たち幸福実現党は、この想定のもとに仮想ドラマを作りました。

本格的CGもふんだんに使ったドラマ形式で、恐いぐらいにリアルに映像化されました!出演は沖縄本部青年部の皆様です。主演の青年はARASHIの松潤ソックリです!!

歴史的映像も織りまぜながら、民族浄化等、中国の植民地支配の実態も明らかになります!

過激な表現もありますが、このビデオを通じて、尖閣事件の深層に流れる中国の侵略の実態が一人でも多くの方に伝わり、日本が直面している国難の実態が少しでも伝われば幸いです。

約7分の動画です。ぜひ、知人、友人、沖縄の皆様にも本動画をご紹介頂ければ幸いです!

 

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日本の未来にかかわる沖縄県知事選

今回の沖縄県知事選挙は、
普天間飛行場移設の判断責任を住民に取らせようとしている管首相の意図を見抜いて、
沖縄県を真に安全に、自由を守り、繁栄に導く知事は誰かを選ぶ選挙です。
 
そのような重要な選挙なのに、マスコミの報道姿勢は酷すぎます!
 
あなたに幸福の実現を! 植松みつお、ガンバリまっす!

【沖縄県知事選】 日本の未来がかかった地方選挙だ!真の保守を支持しよう! 2010-11.02火
 
普天間巡り2氏激突、沖縄知事選へ初の公開討論 
沖縄県知事選(28日投開票)に立候補を表明している現職・仲井真弘多氏(71)と前宜野湾市長・伊波洋一氏(58)による初めての公開討論会が1日、那覇市内で開かれた。米軍普天間飛行場の移設問題などを巡り応酬を繰り広げた。
 地元のテレビ局と新聞社の主催。移設問題について仲井真氏は「県外移設」を求めるが、「県内反対」には踏み込まず政府との協議に余地を残す姿勢を取っており、「県内反対だけでは普天間が固定化されかねない」と主張した。県内移設に反対し米領グアム移設を訴える伊波氏は「(自らの米軍資料の分析で)沖縄の海兵隊は、すでにグアムに移る流れがある」と切り返した。
 伊波氏が「知事は今は『県外』と言うが、(自公政権時代は)県内移設の旗振り役だった」と攻めると、仲井真氏は「名護市長が(容認派から反対派に)変わり、地元の意見が変わった」と反論。司会者が辺野古移設に必要な県知事による公有水面の埋め立て許可の可否を問うと、仲井真氏は「県内の選択肢は頭にない」と答え、伊波氏は「認めない」と断言した。

知事選には幸福実現党の金城竜郎氏(46)も立候補を予定している。
(2010年11月2日14時50分 読売新聞)

知事選で伊波氏支持を決定=会長「不戦敗」民主を批判-連合沖縄 
連合沖縄(仲村信正会長)は28日、宜野湾市内で定期大会を開き、11月28日投開票の沖縄県知事選挙で、立候補を予定している伊波洋一前宜野湾市長(58)の支持を組織決定した。ただ、現職で再選を目指す仲井真弘多氏(71)支持を表明したり、自主投票としたりする団体も抱えていることから、「構成組織の事情に配慮する」とする方針をこれまでに確認している。
 また仲村会長は大会あいさつで、民主党が知事選での自主投票を決めたことに対し「菅政権との意見の差はあったにせよ、県連執行部としての統一対応を切望する」と表明。候補者を擁立できず「不戦敗」となった同党県連の対応を厳しく批判した。
(2010/10/28-17:12) 【時事ドットコム】

<同志諸君!>
与党民主党が、日本で一番ホットゾーンとなった沖縄県知事選に、候補者を立てないという方針を決めた。この事態に対して、民主党執行部と党沖縄県連の溝が深まっている。県連側は、宜野湾市の米軍普天間飛行場を同じ県内の名護市辺野古に移設するとした日米合意の見直しを掲げる候補者の擁立を主張し、執行部は「政府方針に反旗を翻す候補者は支援できない。自主投票もやむを得ない」として、民主党は、役員会を開き、独自候補の擁立を断念した。また、沖縄県知事選挙への対応について、政府・与党としての立場などを踏まえ、節度ある行動を取るべきだとして、県外の議員が候補者の応援に入ることを認めない方針を確認したそうだ。

つまり、政府与党民主党と地方(沖縄県)民主党との違いが広がってきているから、こうした事態が起こるのだ。加えて、この事実が示すように、民主党そのものの体質が何なのかを明らかになってきた。それは、民主党を支持してきている「連合」という組合員組織も何者かも明らかになってきた。結論から言えば、「国賊」だ。「国民を守らない逆賊」であるということだ。沖縄に集結している左翼異端分子たちが支持する主張が米軍普天間飛行場移設(県外移設)だ。それはまるで沖縄県民の総意であるかのごとく言われている。本当にそうか?本当に沖縄県内のマスコミ(沖縄タイムズ・琉球新報)は正しく沖縄県民の声を伝えているか?

沖縄県民による米軍普天間飛行場県外移設は、本当はマスコミが作ったでっち上げ、嘘だったのではないか?

これまで事実を正しく伝えてこなかった本土内のマスコミの罪は重い。もし、誤った報道を国内に伝え、広め、喧伝してきたことが判明したならば、国内のマスコミ諸氏はいっせいに厳罰、失職、会社倒産、そうしたことが起こる覚悟はお持ちだろうか?
かつて、アメリカにおいても同じような出来事があった。言論をかってにTVメディアの考える方向にもっていこうとしたことがあった。そこを一斉にインターネットを通じ、メールなどを通して批判され、その事実が露見するにいたって、そのニュースキャスターは失職した。

今回の沖縄知事選後から「エセ・マスコミ一掃キャンペーン」が始まる、マグマのようなものを感じる。

今回の沖縄県知事選挙は、普天間飛行場移設の判断責任を住民に取らせようとしている管首相の意図を見抜いて、沖縄県を真に安全に、自由を守り、繁栄に導く知事は誰かを選ぶ選挙だ。
その点で、民主党が掲げる政治主導、国民による政治主導を展開する始めての選挙とも言えよう。
国防の要、米軍基地を県外移設させようとする2氏に対して、金城タツロー候補が唯一、県内移設、米軍との合意である辺野古への移設を主張し、日米同盟堅持を、正々堂々と主張する。

沖縄県知事選に向けての公開討論会が1日その2氏によってあったそうだが、金城タツロー候補は地元テレビ局と新聞社の意向によって出演を外されたのだ。
放送法(目的)第1条に、「この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする」とあり、第2項に「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」、第3項に「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と謳ってある。つまり、地元テレビ局及び新聞社らは、この公共の福祉、及び民主主義の発展に反する行為をしたのだ!良識ある国民の知る権利をも奪う行為である。

ただ、なんと!勇気ある金城タツロー候補は、飛び込みでTV局の討論会場に入り、ゲリラ的に参加者に政策を訴えたそうだ。その映像を入手したのでご覧いただきたい。
 
[事件発生!!!!!]沖縄県知事選の番組収録直前、スタジオで騒ぎありました。

 
琉球放送生放送番組収録直前に事件発生!

 

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「The Liberty web」開設

ニュースの真実がわかる月刊誌「The Liberty」がwebサービスを開始しました。
 
Liberty_web
http://www.the-liberty.com/
 

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2010年11月 2日 (火)

「尖閣上陸宣言」で実効支配に動き始めた石垣市

「本来、国がやるべきだが、これ以上放置できない」ということで、
沖縄県石垣市の市政と議会は、しびれを切らしたようです。
本気で、上陸をするということです。
中山市長は気概がありますね。
というよりも、本当に追い詰められているということでしょう。
 
首相になってはならない人が首相になっている。
菅内閣は即刻退陣せよ!
日本を責任を持って護れる人に政権を譲りなさい!
 

【久保田るり子の外交ウオッチ】「尖閣上陸宣言」で実効支配に動き始めた石垣市
産経ニュース 2010-10.30土 07:00
 
 尖閣諸島をめぐる中国漁船衝突事件後の日本政府の媚中外交はどこまで迷走する? 業を煮やした尖閣を行政管轄する沖縄県石垣市は市政と議会が動き始めた。今週、中山義隆市長(42)らが菅政権に上陸許可を要請。今後、不許可となった場合は逮捕も覚悟で年内にも上陸する意向を明らかにした。「本来、国がやるべきだが、これ以上放置できない」と立ち上がった石垣市の声に、菅政府はさあ、どう応えるのか。(久保田るり子)

■「上陸宣言」は一歩も引かない構え
 「許可が下りなかったら行動する。今回は上陸許可要請というより、上陸宣言なのです」

 中山市長はきっぱりと述べた。上陸は「固定資産税評価」や生態系調査が名目だが、目的は「経済活動を伴う実効支配への道を付けること」(市関係者)だ。政府の許可が得られれば、次は学術調査や観光開発と中長期計画を視野に入れている。

 「将来は尖閣周辺をクルージングやトローリングもできる海にしたい」(中山市長)

 石垣市は今春、4期続いた革新市政から自民党市政に転換した。市議会も9月の市議選で自民が与党となった。その直後の尖閣問題。市議会は今月20日、共産党を含む満場一致で尖閣上陸決議を可決。市長と市議は26日政府に上陸許可を正式要請した。

 政府は国会会期中を理由に「前向きな検討する」と対応したが、中国を正面から刺激することになる石垣市の行動を承認する見通しは低い。

 石垣市議会の伊良皆高信議長は「実効支配を確実にするには、上陸して経済活動をするなどの行動が必要だ。本来は国が対応すべきだが、昭和53年(1978年)以来、中国の領海侵犯が続いていて国は事なかれ主義だった。このままでは尖閣は危ない」と述べ、国側が不許可もしくは回答の引き延ばしを図った場合は、民間ヘリを借り上げて上陸する準備を行っていることを明かす。

 中山市長は「市長には行政権があり、無許可上陸でも逮捕はできないことを法律的に確認している」と話すが、石垣市が無許可で行動に出た場合、海上保安庁は政府と石垣市の板挟みになりそうだ。

 無許可の場合、市長らが尖閣・魚釣島に向け出航、沖合に出た時点で海保が救命装備の不備を理由に船舶安全法で航行を阻止することが可能だ。これは漁船に比べ客船は安全基準が厳しいためだが、実際は阻止の口実となる。

 市長らが魚釣島まで無事到着し上陸した場合も、「島を借り上げている政府の意志に反している」と、警察当局が上陸者に軽犯罪法違反で任意同行を求めることも可能だ。

 中国船長を釈放した日本政府がもし、地元市長らの上陸を阻止するとしたら、これはもう歴史的なパロディ!としか言いようがないが、菅政権は地元の問いかけに、近い将来、答えを出さなければならない時がくる。

■海洋国家のお寒い現実
 昭和53年(1978年)まで尖閣周辺の漁業水揚げは約15億円に上ったという。いまもサワラや本マグロのいい漁場だが、中台の漁船を恐れて地元漁民は全く出ていない。ブイは盗まれるハエナワは引き裂かれるで「誰も行かなくなった」からだ。

 地元でいま一番、懸念されているのは船長釈放で中国側に与えた安心感だという。「捕まってもどうせ釈放されるというメッセージだ」。また漁民らは「われわれが中国側に拿捕(だほ)された場合どうなるのか」と政府への不信感を募らせている。

 最前線の海上保安庁にも問題が顕在化してきた。付いた補正予算は84億円。1000トン型巡視船2隻、修理1隻、ヘリ4機などだが、いずれも来年度予算の前倒しに過ぎず、巡視船は老朽船との相殺のため純増とはならない。

 尖閣問題の沸騰で現在、尖閣周辺は瀬戸内海をのぞく関東以南の管区から優先的な応援体制で警戒に当たっている。だが「この体制は年内が限界」という声が強い。ドッグ入りの船などの予定をすべて先送りしての無理な体制を組んでいるほか、他の管区にしわ寄せが現れ、警備手薄の海域が生まれているからだ。

 海洋国家の日本は排他的経済水域(EEZ)が膨大に広い。447万平方キロメートルで中国のEEZ90万平方キロメートルの5倍近くある世界でも5指に入る海の国なのだ。その警備をつかさどる海上保安庁の人員、装備は人員12000人、巡視船121隻、巡視艇234隻、航空機27機などであまりにも不十分。専門家は巡視船の倍増が必要と指摘してきた。

 「海洋国家としての装備の不足に加え、尖閣問題で明らかになったように、離島防衛に関して国家としての明確な指針が示されていないことが一番の問題だ。次に中国、あるいは台湾漁船が領海内に入ったらどうするのか。逮捕してもまた釈放するのか。海保は対応に苦慮している」と指摘するのは、海上保安体制に詳しい山田吉彦・東海大学教授だ。

 石垣市はビデオ問題についても「現場の人間として、国民に向けた全面公開を政府に求めていく」(中山市長)としている。尖閣諸島に領土問題はないという「口先外交」に一石を投じようとの「石垣外交」に注目したい。

 

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2010年11月 1日 (月)

大川隆法総裁「国境を守る人々へ」

大川隆法総裁の講演会が、10月30日(土)、沖縄県石垣市で開催されました。
 
【演題】『国境を守る人々へ』
【開演】10:50~12:10
【本会場】ANAインターコンチネンタル石垣リゾート 真栄里の間(沖縄県石垣市真栄里354-1)
【衛星中継会場】幸福の科学八重山支部,沖縄中部支部,ゴザ支部,宜野湾支部,
 沖縄名護支部,沖縄浦添支部,那覇支部,那覇中央支部,小禄支部,沖縄南部支部,
 糸満支部,宮古島支部,沖縄正心館
 

Happiness Letter328〔この国を守る責任〕抜粋
 
石垣島での講演会『国境を守る人々へ』が
昨日10月31日の『八重山日報』『八重山毎日』に
写真付(『八重山毎日』はカラー)で大きく報道されました。

『八重山日報』は「『気概のある国家に』大川隆法氏が講演」と題し、
「すべては日本が気概のある国家として、背骨をピシッと伸ばせるかに掛かっている」
「アジア太平洋地域で中国が覇権主義、中華帝国を目指すことが明確な路線として出されている」
「アジア地域で米軍が撤退した地域はほとんど中国の支配下に置かれている」
「(選挙では)自由と繁栄を守る方向で選択すべきだ。
国防の大切さを投票でアピールしてほしい」という大川隆法総裁の言葉を掲載しています。

『八重山毎日』は「『日米同盟は重要』幸福の科学総裁大川氏」と題し、
「中国は中華帝国主義の方針を固めており、米軍が撤退すると中国支配が起きる」
「日本が国家として今後10年後、20年後も生き延びるためには日米同盟を壊してはいけない
その方向で政治的選択をしなければならない」
という大川隆法総裁の言葉を掲載しています。

  
オーパさんのブログ

大川隆法総裁「国境を守る人々へ」2010-10.30 ANAインターコンチネンタル石垣
 
 地元石垣の皆さん、それから衛星でご覧になっておられます沖縄県の皆さん、こんにちは。

 今日は珍しく、普通はめったに来ることができないところに来ることができて嬉しく思っております。
 皆様方は本当に日本のまさしく国境にあってこの国を守っておられる、最前線にいまいてくださっている方々であると感謝を込めて今日は参りました。

 昨日はベトナム、ハノイにて、中国の恩家宝首相と日本の菅首相とが会談をする予定になっておりましたけれども、菅首相と前原外務大臣は一時間待たされたあげく会談キャンセルということになりました。

 なかなか老獪な相手であるな・・・という感じを受けております。
 もちろんマスコミ等では中国の国内問題があるからというような説明がついてはおりますけれども、そうした問題ではなく、もっと大きないま流れが動き始めていると考えたほうがいいかと思うのです。

 先般、国家副主席である習近平氏が二年後、2012年に中国の国家主席になることがほぼ確実、確定いたしました。
 そして習近平氏は北朝鮮との軍事同盟化の強化を早速打ち出しております。そして先の朝鮮戦争ですね、南北朝鮮に分かれた朝鮮戦争においては、我々は正義の戦争をしたのだということを述べております。
 矢継ぎ早に出て来はじめております。

 すなわち、次の主席が決まったということによって、中国の方針がいま大きく出てこようとしている、と考えていいと思うのです。
 
 その方針とは何であるかということですけれども・・・、アジア太平洋地域において、中国が覇権主義ですね、中華帝国主義を本格化するということが明確な路線として出されているということです。
 それは少なくとも次の主席になって10年、2022年ぐらいまではその流れはまっすぐに進んでいくものと推定されます。
 それによって、こうした発言等を通して韓国は急速にアメリカとの同盟強化に入ってきております。

 それからフィリピン等も中国の領土問題を持っていますので、日本が尖閣列島問題等で中国といま言論の違いがあることが明確になっておりますけれども、日本の側を支持するということをフィリピンは明確にいっております。

 実はアジアの各地において領土問題が存在しておりますが、中国が今年世界ナンバー2のGDP国家になるであろうということを背景にしていま軍事力強化に努めていて、アメリカをアジア地区から後退させて次の覇権国家になろうとしていると・・・。

 この筋書きははっきりと見取られていて、大きな流れは基本的に変わらないと見てよいかと思います。

 そうした世界的な流れ、ようするにアメリカの、アメリカは世界の警察官として世界の正義とは何かということで世界の安全と平和を守るという時代に対して、新しいチャレンジャーとして、挑戦者として中国が大中華思想を掲げて、世界帝国を目指していま発進し始めたということだと思うんですね。

 昨年日本では民主党が発足することによって親中寄り、中国寄りの方針を最初打ち出しましたが、一年経つか経たないかのうちにその方針はいま崩れつつあります。
 前原外務大臣はハワイでクリントン国務長官と会談して、日米同盟の強化についての話をしました。
 それがまた中国の逆鱗に触れて、今回の首相の会談拒否ということにもなったのだと思いますけれども・・・。
 いま沖縄では次の知事選が迫っておりまして、日本全体からも注目されておりますし、また世界からも注目されております。

 これは、日本と世界の運命が変わっていく可能性がある瞬間であるのです。
 
 非常に大事な大事なことであるので、どうかみなさま心を澄まして未来を見つめていただきたいというふうに私は思うんです。

 それは、沖縄県だけのことではとどまらないのだ、ということをどうかよく知っていただきたいと思います。

 先の尖閣列島での漁船衝突問題、船長逮捕、それからまた釈放問題を通しまして、菅首相も仙石官房長官もですね、沖縄那覇地検の裁量に委ねると、それを良とする言い方をして、はっきりいえば逃げましたね。
 外交判断を政治としては地方の検察庁の判断に委ねるみたいな言い方をしました。
 まあこれは逃げたとみていいと思うのですが・・・。

 もうひとつ考え方として心配なところがあります。
それは日本国憲法下ではですね、立法・行政・司法というこの三つの権利ですね、三権分立と言うものが定められておりますね。
 立法というのは国会を称します。
 それから行政というのは内閣および内閣から各所に出ている行政機関ですね、これが行政ですね。
それから司法というのは裁判所を中心とした機関のことを司法といっていますね。
 この三権分立があるというような頭があって、検察庁、那覇地検のほうで判断したことに介入しないかのような言い方していたようにも感じられるのですが、この問題と地方分権の問題とが一緒になって言われたようにも感じられるのですけれど、ここにも見落としがあるんですね。

 検察庁ってというのは、司法じゃないんです。三権分立の司法じゃないんです。
 検察庁というのは行政機関なのです。なぜかといえば、内閣があって内閣の中に法務大臣がいます。
 法務大臣が法務省を管轄しています。法務省の中に検察庁の組織があるんです。

 だから那覇地検というのは法務省の下にある役所の部分なんです。この上司にあるのは法務大臣であり、その上にあるのは内閣総理大臣なんです。

 ですから内閣総理大臣や官房長官が逃げましたけれども、これは同じラインの中にある行政機関なのです。
 すなわち日本国における例えば、「係長が判断したことは社長は口を挟まない」といったようなことと同じことをいっているのです。

 だから三権分立的に司法に口を出さないということじゃないんです。
 もしそう思っているなら、彼らの法律知識が足りないことを明らかにしなければなりません。
 たぶん菅さんの知識がその程度であろうと思われます。
 これは行政機関なのです。
 地検が判断したから国が口を挟まないとは間違った考え方であります。これは一点はっきりと申し上げておきたい。
 裁判所の判断について意見を言ったというわけではないんです。そうではないんです。
 
 地検というのは行政機関だということを知らなくてはいけない。

 それからもうひとつは、民主党は地方分権とよく言っておりますけれども、地方を振興させる、発展させるという意味での地方分権、地域主権的な言い方は私は別に反対ではありませんけれども、責任回避のための地方分権、地方主権みたいな言い方をするのであればはっきり言って反対です。
 こういうことはずるい!
 絶対許せない!

 これはですね、いま日曜日にNHKの大河ドラマで『龍馬伝』をやっておりますけれども、
 明治政府以前の状態に戻せといっているのと一緒ですから、各藩のですね、幕府があるけれども、責任を各藩にやって、たとえば長州藩が外国で戦争をしようとも、薩摩藩が外国で戦争しようとも、外国が薩摩と戦ってください、長州と戦ってください、幕府の責任じゃございませんと、勝手にやってくださいと言っているのと同じようなことですね。

 その体制に戻そうとあるいはしているのかもしれない、そういうふうに見えるんですね。
 そうすると、この地方主権型の言い方をこういう責任逃れに使われたらどうなるか。
 沖縄地区で、尖閣諸島でもよろしいですし、石垣島でもよろしいし、沖縄本島でもかまいませんけれども、もし軍事的紛争がおきても、地域主権の問題であるので沖縄県単独で解決してください、あるいは尖閣列島はこれは石垣市の管轄下にあるので「石垣市長戦ってください」というようなことを言われかねないことになりますね。

 今日は自衛隊関係者の方も一部いらしておりますけれども、自衛隊そのものが駐屯していないはずですので、どうやって戦うのですか。事務関係の方々が行って戦うのか知りませんけれども、漁業の方々がもし、何らかの危険なめにあってもそういうふうな感じで逃げられたら困ります。

 やはり外交問題というのは、国のトップが責任を負わなければならないきわめて重要な問題であります。これを逃げてはならないと思うのですね。
 
 ですから昨年からの一年間、国難の正体として外交がまずはじまり、次に経済問題が始まっておりますけれども、私はここは間違えてはいけない大きな大きなポイントだと思います。

 ただ今のところ沖縄県の世論を見ても、いま自民党系の現職の知事の方も、それから前職の市長をやっておられる方もですね、普天間基地の県外移転ということを言っているようでございますけれども、そうしないと選挙に勝てないと思っているんだと思うんですけれども、これが次の大きな国難を呼ぶかもしれないという危険性についてまで責任は負っていないはずだと思うんですね。
 
 ですから、菅氏はオバマ大統領が11月来るにあたりまして、要するに本来ならば日米安保50周年でもう一段強化する、日米安保を強化する話をしなければならないにもかかわらず、それができないことはもうすでに決まっているんですね。
なぜか・・・。

 沖縄知事選が終わらなければ判断ができないから、という言い方をしているわけですね。
 すなわち国対国の外交問題を、地方レベルの責任にしようとしているということがはっきり見えているわけです。
 ですからなんらの進展がないであろうと言われております。
 アメリカのほうもそういう頼りない首相であれば話はたいして進まないだろう、と今思っているだろうと思います。

 しかし私はいま申し上げたい。
 まあ、選挙でそれは勝ちたいという気持ちがあるのはよくわかるけれども、本当にこの国のことを考えるならば、沖縄という地が、そしてこの石垣島に関係のある重要な尖閣列島から今新しい問題が起き始めているということに対する自覚をしっかりと持たねばならないと思うのです。

 ですから逆に言うならば国のほうが、政府のほうが、地方のほうに責任を丸投げしているということであるならば、逆の考えを言うならば石垣市あるいは沖縄の皆様方の考え方がどうなるかによって国政を変えることはできるということもこれは意味しているわけですね。

 地元の意見が変われば国政が変わる、ある意味で総理大臣の意見を地方の考え方でねじ伏せることさえできるということを意味しています。

 ですから有力といわれる二人とも普天間基地の県外移転を言っておりまして、その先のことはまったく考えていないようでありますけれども、はっきり申し上げますけれども、今言ったように中国というのは次の中華帝国主義、もう方針が固まっているんです、内部的には固まっているんです。これでかまいませんけれども、知事選のためにアメリカの基地を沖縄から放り出すということをやるのは、まあそれは言うのは結構ですけれども、放り出されたアメリカ軍が沖縄を救いに来ると思っているなら甘いですよ!ということを私は申し上げておきたいです。

 いままで米軍基地が撤退したところはほとんど中国の支配下に置かれていっているんです、アジア地域においては。
だからそういうことが起きますよということです。

 自衛隊に関しましては、まだまだ残念ながら非常に臆病な体質に現在なっていて、また自衛隊の最高司令官が総理大臣ということになっておりますので、総理大臣があんな弱腰で逃げ腰であったら、やはりそういう軍事的な行動というものはトップひとりがやはり弱腰逃げ腰ならもう動けないんですよ。

 だからいったいどれだけ沖縄が犠牲を払わなきゃいけなくなるかわからないところがあると思うんですね。
 まあそういう流れの中において、あえて金城タツロー氏が立ってですね、沖縄および日本国の未来のために立ち上がったという勇気を私は高く買いたいというふうに思うものであります。
 本当にありがとうございます。
 いまのままであったらアメリカのほうに伝わっている情報はですね、もうとにかく沖縄から米軍はいらないんだ、アメリカ人出て行けとしか言っているようにしか聞こえないんですよ。

 だけども、いまのアメリカ軍というのは単なる占領軍ではもうもはやなくなっているんです。

 これは日米安保の一部として日本を守る戦力になっていると同時に、アジア太平洋地域の安定のための要になっている部分なんですよ。

 ですから韓国も台湾もピリピリしています。これが沖縄の選挙によって決まるんです。

 韓国や台湾の運命まで変わってくる可能性があるんです。だから彼らはビリビリしています。
 韓国にはアメリカの海兵隊はおりません。ですから沖縄に海兵隊がいなくなったら台湾は風前の灯になります。
 一瞬にして終わってしまう可能性もあるんです。

 もちろん自衛隊にて国防を固めるということは、方針的には将来的にその方向で行かなければいけない可能性が高いとは思いますが、現時点では自衛隊単独で尖閣問題から端を発した紛争が大きくなったときに対応可能か・・・といったら、最後は、もうすでに出てきている、話しとしては出てきていますけれども核のカードを切ってくると、中国の核のカードを切ってくるといった場合に、もうその時点でその時点で外交交渉としては終わりになる可能背が高いということですね。
だから日米関係というのは非常に大事なんです。

 少なくともいま自衛隊は核兵器持っておりませんので、アメリカとの同盟関係を堅持するということによって国を守れる。

 要するに通常レベルの紛争であればある程度自衛隊と米軍で対応できるし、中国のほうも核のカードは切れないのは米軍との同盟があるからなんです。
 
 これを切りたくて切りたくてしょうがない。
 だから北朝鮮も中国も日米の同盟関係を切りたくて切りたくてしょうがないんです。

 その証明が昨日の(会談キャンセル)ですね。
 だからクリントン国務長官と前原大臣が日米関係の強化の話をしたという理由で首相会談をキャンセルされております。
ですからこれは楔を打ち込みたくてしょうがないというところに協力してはいけない。

 もちろん人には信条を選ぶ自由がありますから、いろいろな考え方があっても良いと思いますけれども、まあ経済交流が進んだので中国が日本と同じような立場に立ったという風に考えている人が最近多かったと思いますが、先の劉暁波氏ですね、ノーベル平和賞をノルウェーからもらった方ですね、いま紛争がおきてますね。

 何でいま中国に投獄されているか、といったら、2008年でしたか要するに中国も共産党の一党独裁体制をやめて複数政党を引いて民主主義的な政治に変えるべきだ。

 民主主義と自由な、言論の自由がある国に変えるべきだという提言をした、それが国家反逆罪とか転覆罪に当たるということで懲役17年当たっているわけですよ。

 ですからそういう国にみなさまがたは日本がなっていくことが望ましいと思いますか、どうですか・・・ということなんですね。

 それともやはりアメリカは先の大戦では沖縄の地区が非常に大きな被害を受けましたけれども、しかし結果的には日本は友情を持つことを享受することができました。

 考え方には進んでいるものが相当ありましたね。

 人権意識も高かったですし、自由や平等それから繁栄の思想を相当教えてくれました。
 そのどちらを選ぶか、という選択肢が今来ているわけですね。

 
 現在の中国のやっていることを見る限りですね、残念ながらまだ日本の側からご指導申し上げることは数多くあるとは思いますけれども、あちらからご指導受けるような内容はいまのところないのではないかと思われます。
 いま民主党が政権をとれた背景にはおそらく、日中の経済の拡大という目標があったのだろうと思いますけれども、いま中国からも日本企業は引き始めております。

 安売りで有名な中国で工場を展開してきたユニクロとかですね、それから岡田幹事長のご実家の大手スーパーとかですね、中国での生産それから中国からの輸入比率ですね、80%あるのをいま50%ぐらいまで下げようといま打ち出しているところです。

 カントリーリスク、これは将来的に危ないということを観て引き始めていおります。

 アジアのほかの地域だったできないことはないので引き始めています。
 そうです。次に来るのは、あの強硬姿勢から見ると、日本企業の、現地の日本企業を没収あるいは創業停止、何らかの意味で逮捕するということが起きること考えられますね。

 しかしすべてはですね、すべては国家が気概のある国家として背骨をきちっと立てるかどうかということにかかっているんですよ。
 日本が普通の国家として背骨をピシッと伸ばしてですね、気概を持ってはっきりと国民の生命・安全・財産をきちっと守ります、国として責任持って守りますと、それが当然選ばれたる、選挙で選ばれたる者の使命であるし、当然国民から税金を徴収しているものの使命であるという当たり前のことを当たり前に政治家が言えるようになったならば、それは国際世界においては、どの国も他国を簡単に侵略なんかできないのが当たり前なんですよ。

 それが非常に宥和政策で甘く甘く下手に出ていますと、脅しに屈してしなくてもいい交渉をし、妥協しなくてもいい妥協をし、撤退しなくてもいい撤退をし、そして地方を犠牲にしてゆくことだって充分にありえるということであるんですね。
だから、私はね、アメリカが完全だとは思っておりませんけれども、アメリカに移住したいという人はいまたくさんおります、しかし北朝鮮なんかは脱出したい人がいっぱいいるんでしょう。

 だから移住したい人がいっぱいいる国と国から逃げ出したいのに引きずり戻されて監禁される国とどっちがいいか、考えたってそれは人が行って住すみたいという国がいいのはわかってますよ。

 脱出したくても引きずり戻されて、刑務所に入れられる国がいいはずがありません。それも収容所列島みたいな感じになってるんですよ。

 その北朝鮮にいま軍事的にも協力関係をさらに強化しようとしている政権が次に中国に立とうとしているということをどうかお見逃しなくみていただきたい、というふうに思うんですね。

 私はこの国難が沖縄から始まっていくということを非常に重視しております。
 いままでですね、民主党政権、去年立つまで、政権交代が起きるまでの間、日本のゴールデンエイジがやってくるとということをずいぶん言っておったんでございますけれども、民主党政権になってから、今年になってからは将来的に非常に悲観的な予言がたくさんいま出てきております。

 日本危うし!

 というのが今の実情なんです。

 これで日米関係が切れて、そして日本が独自に国の防衛というものを固めるだけの自覚もない政治家によって、政治を行われるようになったらこの国の運命は風前の灯になります。
 非常に危険なんです。
 ですからこれは自衛隊独自で決められることじゃないんです。政治のレベルで考え方を決めなければいけないんです。
ですから政治のほうも相当に働きかけています。

 もちろん幸福実現党も独自に主張を述べていますけれども、それ以外にも自民党や民主党の中にいる政治家に対しても相当の情報発信を私たちはしております。

 私の本なんかも国会議員に数多く献本されております。話もしにいっています。
 そしてこの国の世論を少しずつ少しずつ動かそうとしています。

 みんな先がどうなるか知りたいんですよ。
 だから先がどうなるかを知りたいなら先がどうなるかわかる人に意見をどうか聞いていただきたいんです。
 そういうふうにお願いしたいと思っております。

 みなさまがたが投じられる一票が日本の未来に大きな大きな影響があるということをどうか忘れないでいただきたいと思います。

 私は最近、この一年余りですね、自由の価値ということを非常に重視して話を申し上げております。
 全体主義国家、全体主義的社会主義国家の中においては、一番嫌われる言葉が自由という言葉なんです。自由という言葉が一番嫌われるんです。

 しかし、人間にとって一番大切なことはやはり自由が確保されるいうことなんです。
 だから政府に対する批判を言っただけですぐ刑務所に連れて行かれる、というようなことであってはものもいえませんし、本も書けませんし・・・。

 私の本なんかも中国語にだいぶ翻訳はされておりますけれども、中国政府から見て都合の悪いところはすぐ削除に入ってきます。
 自由にしゃべれないんです。
 ですから先の劉暁波さんのノーベル平和賞受賞の問題のときでも、NHKがリアルタイムで中国でも放映されていますけれども、その受賞のニュースは真っ黒になって、ブラックアウトですねいわゆる、真っ黒になって消えました。
 
 CNNというアメリカの全世界を網羅しているニュースからも消えました。
 
 国民に対して自国国民からノーベル平和賞を受賞したということのニュースを国民に対して知らしたくない ということが堂々とまかり通るということですね。

 こういう状態で持ってどうして真理が、真実が明らかにできるでしょうか。
 どうして本音のことが言えるんでしょうか。

 そして次の主席を選ぶ重要な今年の共産党大会において普通デモなんかできるはずがないんです。共産党大会の最中にでもなんかできるはずがないのに、各地で抗日でもいっぱい起きています。
 裏から政府主導でやっていることぐらい明らかです。
 この糸を引いているのはいまの副主席、次の習近平氏だと思われます。これが胡錦濤を揺さぶってるんです。
 胡錦濤が主席ですけれども、去年習近平氏が軍事の副委員長になるのを一年遅らせましたので、やはり圧力をかけているんですね。

 温家宝氏もいま強硬姿勢をとっているようですけれども、弱い姿勢を見せるといつ失脚するかわからないという状況に現在あるんです。
 あんまりイーブンではありません。

 だから、沖縄地方では親中派の人が多いようにも聞いているんですけれども、やはり未来の幸福、人々の反映、そういうものを考えたら、やはり自分たちが自由と繁栄を享受できる、そういう未来の方向へ選択はなされるべきだと思います。

 沖縄限りのことだけじゃない、石垣限りのことじゃないんですよ。
 すくなくとも沖縄県全体の中から見ても、石垣市の中でどういうふうに市民が判断するかということは世論に大きな影響を与えると思います。

 石垣で国防の大切さ、ということを投票において強くアピールすることは、やはり首相官邸それは影響は強く出てきます。

 だからどうかこの地におぴてまず、自由と繁栄に向けての狼煙を上げていただきたいと思います。
 今日はお忙しい中多数地もとの有力の方々も来てくださいまして、本当にありがとうございます。

 私が申し上げたいことはひとつです。
 いま日本という国が国家として今後少なくとも10年、20年と生き延びるためには日米関係を壊してはならないということ、その方向で政治選択をしなければいけないということ、そしていまの政権中枢にあっては、残念ながら地方に責任を押し付けようとしているということ、だから地方におけるこの判断責任とは極めて重いものだということを理解していただきたいと思います。
 
 「国境を守る人々へ」という題をつけました。
 みなさまがたはこれから重大な責任と、そして運命の荒波の中におかれると思います。
 しかし、どこまでもどこまでもみなさまがたの未来を明るくするために励まして生きたいと思います。
 どうか私たちを信じて応援してくださることを心より祈念いたしております。
 ありがとうございました。

 

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