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2010年5月25日 (火)

国民に増税を求めるな!【その2-1】

税収不足だから、増税やむなしという理屈に簡単に説得されてはいけません。
国民は、もっと賢くならないといけません。
税収を増やしたいならば、方法はいくらでもあります。
運営方法を工夫して、サービス向上にも努めて欲しいものです。

事業仕訳で無駄の洗い出しをする程度の発想しかないようでは、頭が固いです。
それも正しい判断が出来ているのならば、ともかく、
将来性のある未来産業の予算をケチるようではセンスが悪いです。

 
【その2】お手本となる自治体
現、政府には経営という考え方がない。
国や自治体の予算は税金だけに頼らないこと。
また、経営の考え方を導入して、黒字を出すこと。
限られた財源を有効に使う努力をすること。
更に官と民の好連携。
そうすることによって、税の負担を軽くしようというアイディアです。
そして、納税者へのサービスも高まります。
月間リバティ6月号に
「公務員も稼ぐ時代へ」という詳しい記事があります。
思考が硬直化した日本人には、多くのいい刺激を与えることでしょう。

1)米ジョージア州サンディ・スプリングス市
 ◇民営化した自治体のモデルケースです。
  …警察,消防を除く全ての行政サービスを民間企業に外部委託(アウトソーシング)
   している極めて珍しい自治体。
   官と民がパートナーを組むやり方で、PPP(Public Private Partnership)
   と呼ばれる。
 ◇市の人員構成は、
  市長1人,議員7人,市職員7人,市から委託を受けたC社の社員140人
  ※究極の効率的な自治体
  …政策を決めるのは、市長と議員
  …税収の管理,土地開発,道路の維持・補修などの具体的な実施方法を
   決めたり、実行するのはC社の社員
 ◇C社がこだわるのはサービスの品質
  …コールセンターは24時間年中無休
  …市民の要求に一定の時間内で対応
  …取り組み姿勢
     いつも、いかにしてサービスの付加価値を高め、
     市民の生活を豊かにするかを考えている。(高い使命感)
   例)道路の管理
    従来:実際に破損してから修復工事
    C社:市内すべての道路の老朽化度合いを調べて、
       修復工事の優先順位をを決めたり、
       実際に破損していなくても予防手当。
       ※そうすることで、総費用を安く抑えられる。
 ◇全米だけでなく、各国の自治体関係者が頻繁に訪れる。
 ◇勿論、税金は安いです。例え、他の市と同レベルの税金でも充分魅力的です。
  …この市の取り組みに魅かれて、移り住んでくる人も多数いるのでは…
  …普通の自治体であれば、財源が足りなくなると、
   『もっと、金ををよこせ』と言わんばかりに税金を上げようとする。
   この市は限られた財源を最大限有効に使う努力をする。
   即ち、民間企業であれば、当たり前のことが行われている。
  …業務を請け負うC社と同市の契約は6年ごとに見直される。
   そのため、C社も企業努力を怠らない。

 
[関連記事]
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