政治に報酬金・罰金制度導入のアイディア
政治・行政にも成功報酬制度や罰金制度を取り入れるのも、なかなかのアイディアです。
ブログ「植松みつお」
クリントン氏の外交手腕、恐るべし!(2010-05.22)
クリントン氏の外交手腕、恐るべし!というところだ。たった3時間の間に、日米合意を取り付け、普天間基地移設問題を強行突破させた感がある。日本の首相に迎えたいくらいだ。 まずは、日本の、特に岡田外相ののろまな仕事ぶりには呆れかえったことだろう。その上で、日米同盟の重要性を強調させたことで、岡田外相が不履行の北朝鮮貨物検査特別措置法案を急がせた。日韓の脅威である北朝鮮への米国の対応を危惧する岡田外相がテロ国家への再指定を問いかけを無視。当然であろう。再指定などしなくても、十分にテロ国家であることは間違いない。このような問いかけをすること自体が、お隣、韓国の国民感情を逆撫ですることにもなろう。要は、「日本としては北朝鮮に対して、制裁する気はありません。アメリカさんはどうするのですか?」と言っているようなものだ。バカげた質問だ。北朝鮮のミサイルであったことが判明した今、被害にあった韓国の立場、国民感情を思うと、この対応は情けなくて涙が出る。
結果良ければ全てよし、と言うわけにはいかない。最初から決まっていた案を7ヶ月以上も掛けて何をしていたのだ?!と言いたい。そして、「普天間基地移設問題」をかき回しただけに終わった鳩山首相の腹案騒動。この騒動の間に費やした首相に支払うべき給与は、国庫に全額返済すべきだ。そして、この原因を作ったのは、社民党福島瑞穂党首だ。この党首も同罪として、給料の全額返済すべし。当然でしょ?国民の尊い税金で飯を食っているのだから、無駄な経費、無駄な労力、無駄な判断をした結果に対しては、不法行為として民法上にも謳われているのだから、行政的にも弁済の責に任ずるべきであろう。行政無責任論は、これからの未来に向かう政治を行う者として許されざるべき問題である。 今後、幸福実現党の政策の中に、「成功報酬制度を政治・行政にも取り入れていくべき」と考えている。GDPを押し上げたならば、給料は上げてしかるべき。GDPを押し下げる政治をしたならば、給料は減額すべきと考える。そして、今回のような個人的な見解で、国家を、国民に迷惑を掛けるような判断をしたならば、給料は国庫に全額返済させるべきと心得るが皆さんのお考えや如何に? | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
[普天間基地移設問題 関連記事]
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※普天間そのまま案 ←基地を移転しないで、住民を移動させる案
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